相続税
相続・事業承継
個人事務所時代から、個人から法人まで税務申告を中心とした業務を幅広く行っていますが、弊法人の強みは、相続税1,000件以上の申告実績とそれに伴うノウハウを有していることです。
お客様にとって相続・相続税申告は一生に一度あるかどうかの一大事です。
長年の経験と、日々研鑽を行うことでお客様の一大事にベストの対応をしていきたいと考えています。
お客様から、「税理士法人ミットに任せてよかった」とおっしゃっていただくことが私どもの目標であり喜びです。
また、相続税申告業務の他、相続・相続税対策のご提案や遺言書作成のお手伝い・後継者当への事業承継対策・成年後見の業務についても経験豊富ですので、悩んでいる方、お困りの方は、当法人までご相談ください。
ミットの強み
- 相続税申告に関する圧倒的な知識と経験（申告件数の推移、税理士報酬、経験）
- 書面添付制度の利用
- 農地相続に強い
- 適切な税務調査対応
- ワンストップ対応
相続税申告の税理士の選び方
相続税の申告を税理士に依頼した場合、申告報酬はどのように決まるのでしょうか。
また、何を基準に税理士を選んだらよいのでしょうか？
相続税の場合、① 遺産の金額がいくらあるのか（財産総額）、② 遺産分割等が円滑に進むか、という２つの要素で報酬の額が決まる傾向があります。
① については、主に預貯金の総額、不動産がある場合は、課税資産明細書（毎年5月に市役所等から送られてきます）等で確認ができ、
② については遺言書があれば円滑な話し合いが進むと見込まれます。
このため、お見積り依頼時には、概ねの財産総額や遺言書の有無等を確認しておくとよいでしょう。
相続税の申告報酬に限らず税理士の報酬は自由化されており、税理士会の協定料金等はありません。
一口に税理士と言っても、その業務範囲は多岐にわたり、得意分野や専門は税理士によって様々です。
とりわけ相続税を専門とする税理士は数が少ないことから、相続税に関する仕事の内容や報酬はその税理士の経験によって大きく異なる傾向があります。
相続税申告については会社や個人商店の顧問税理士ではなく、相続の得意な別の税理士に依頼をするケースがあるのはこのためです。
報酬額は低いに越したことはありませんが、一番大切なことは経験豊富で信頼できる税理士に依頼することでしょう。
ご家族の方が亡くなられて、深い悲しみの中、ご遺族の方は心の整理もつかない状態かと思います。
しかし、相続税の申告・納付には、亡くなられてから10ヶ月という期限があります。
何から手を付けてよいか分からない、というときにはひとまず相続税申告を得意にする私どもにご相談をください。